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よくあるご質問

Q01.国民年金基金とは
A. 国民年金基金は、国が法律で定めている公的な年金制度です。
国民年金基金は、国の国民年金の老齢基礎年金に上乗せする制度として制定されたもので、厚生年金に比べて少額の老齢基礎年金しか受けられないため、より多くの年金を受けたいという個人の自助努力を国が支援するという観点から大変有利な制度となっています。
国民年金基金は、現在、職能型25基金、地域型47基金が設立されていますが、全ての基金が同一掛金・同一給付を行うこととされています。
国民年金基金は、確定給付型(加入時年齢に応じた掛金額、年金額設定)の年金制度であり、加入員にとってお得で安心できる年金制度です。
国民年金基金とは?
Q02.全国社会保険労務士国民年金基金とは

A. 全国社会保険労務士国民年金基金は、社会保険労務士の皆様の要請により、社会保険労務士界全体の福祉の向上、社会保険労務士制度の発展と社会的地位の向上に寄与し、また、高齢化社会において安心して老後が過ごせるように、との趣旨によって、全国社会保険労務士会連合会が設立母体となり、厚生労働省の認可を受け、平成3年5月に設立された国民年金基金です。

基金には、社会保険労務士会員以外にも、ご家族、事務所従事者も加入することができます。社会保険労務士業務に携わる一人一人の老後の所得保証のために、ぜひ当国民年金基金にご加入いただきますようお勧めいたします。

以下の方がご加入できます。

国民年金の第1号被保険者で・・
○ 社会保険労務士の方
○ 社会保険労務士事務所に従事されている方
○ 社会保険労務士のご家族

※地域型国民年金基金との両方に加入することはできません。

Q03.加入するメリットは・・・

A. 大きく分けて、次の2つです。

① 老後の生活資金を計画的に確実に準備できること
老後の所得は、年金でカバーされるので、安心して事業に取り組むことができます。
受取る年金が確定しているため、老後のライフプランが立てやすくなります。

② 税制面の特典が大きいこと
掛金が所得控除されるなど、税制上の大きな特典があります。
(以降の項目をご参照ください。)

Q04.個人年金より有利な点は

A. 国民年金基金は、厚生労働大臣が認可した公法人であり、営利を目的とした一般企業とは異なります。従って、安い掛金(高利回り)でご加入いただけるわけです。
また、なんといっても税制上の優遇措置のあることです。
基金は、掛金・運用・年金と、入口から出口までの3段階で、税が優遇されています。
「5.税の優遇措置の具体的なことは」を参照ください。
加入者の生活状況や将来設計等にあわせて、自由にプラン変更ができるよう、柔軟な対応が可能な仕組みになっています。基金の事業運営の諸経費も極めて低額であるなど、公的な年金ならではの仕組みとなっています。

Q05.税の優遇措置の具体的なことは

A.

① 掛金を納めるほど節税効果が高くなる
年間に納めた掛金は、その全額(年間最高816,000円まで)が所得から控除されるので、所得税・住民税が大幅に軽減されます。生保会社や損保会社の個人年金保険料は、何十万円払っても、最高で5万円(平成24年以降契約は4万円)しか控除されません。
国民年金基金の節税効果はバツグンです。

② 受け取る年金も「公的年金等控除」の対象になります。

③ 遺族の方が受け取る一時金は、非課税です。

④ 掛金の運用益は非課税です
基金に加入した皆さんが納付した掛金は、基金が責任をもって運用していますが、その運用収益金には税金がかかりません。つまり、運用利息は全額そっくり年金原資になっています。したがって、安い掛金でご加入いただけるわけです。

このように、制度全体が有利な仕組みになっているのです。
お得な税制措置
税制上の優遇措置

Q06.加入内容(年金)は自分でつくる

A. 基金の年金は、掛金の負担と受けたい年金額を考慮して、ご自身でつくりあげていくスタイルとなっています。だから無理なく始められ、将来の生活に必要な資金としての年金を、安心して確保できます。
ご加入は、1口目だけの加入から、掛金上限の月額68,000円までなら何口でも加入が可能です。しかも、2口目以降分では5種類の型から自由に組合せができるので、自由度の高い年金です。
ご加入の仕方
掛金月額表
将来設計に合わせて組み立てる

Q07.掛金を自由に変えられる

A. 掛金を増額したり、減額したり、自由にできることも基金の年金の大きな特徴の一つです。
60歳までの長期間のうちには、生活状態や、年金に対する考え方も変わって当然でしょう。
それぞれの状況に応じて掛金を増減(具体的には加入口数を増減)することができます。
「家計の状況が厳しい」とか、「年金をもっと多く受け取りたい」など、どんな時でも柔軟に対応できる、それが国民年金基金です。

Q08.運用利回りはどのくらい?

A. 現在加入する方にお約束している年金を支給するための運用利回りは、1.5%となっています。生保の個人年金、銀行などの預貯金と比べても大変有利です。
今後も利回りの変動は有り得ますが、加入時の掛金額、給付額は個人単位の積立方式ですから、途中で加入口数の変更などをしない限り確定していますので、加入後の運用利回りは影響しません。

Q09.基金の年金でどのくらい得をする?

A. 国民年金基金は、積立方式の年金です。また、国民年金とは異なり、物価等のスライドはありません。
一般の他の金融商品とは違い、年金はご本人が長生きするほど得する商品です。
ですから、どれだけ得をするかということは、最終的にはご本人次第ということになります。
特にA型は終身年金ですから、長生きすればするほどお得な商品ですし、毎年決まった額の年金が一生涯受けられるから安心です。
また、毎年の社会保険料控除による所得控除の額を勘案すると、実質的な掛金額の軽減になっているとも考えられます。

Q10.途中死亡は掛け捨てか

A. もともと年金制度は、ご本人の老後の所得を保証するものです。特に国民年金は厚生年金と違い、「個人単位」の年金です。したがって、ご本人が途中で死亡されればそれで打ち切り、というのが原則的な考えです。
しかし、いくら原則とは言っても、全くの掛け捨ては嫌だというのも一般的な考えでしょう。
そこで、下記のどの型に加入するかが重要になってきます。

① B型以外のA型とⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ型は、保証期間付のタイプですから、加入者の死亡日が年金を受ける前であれば掛金払込額に応じた額が、また、年金受給開始後の場合は保証期間までの年金に応じた額が、遺族一時金として支給されます。

② B型は、加入者の死亡が年金を受ける前のときは、1万円の遺族一時金が支給されますが、年金受給開始後の死亡では支給されません。(B型に何口入っていても1万円しか支給されませんのでご注意ください。)

Q11.公的な年金だから制限もあります

A. 私的な個人年金と違い、公的な年金制度ならではの次のような制限があります。これは、公的な年金として有利な条件となっていることと、老後の所得保証として年金を確実に支給するという、年金制度本来の目的を明確にしているもので、公的な年金制度の特徴であり、むしろメリットでもあると言われています。

① 自由には脱退はできません
基金を脱退するときは、60歳に達したときのほかは、厚生年金に加入したときや廃業したとき、また、本体の国民年金保険料が免除されたときなど、所定の要件に該当したときのみに限られています。従ってご自身の都合で任意に脱退はできません。
なお、「加入が任意であるのに任意脱退できないのはおかしい」とのご意見もありますが、任意脱退できない制約があるからこそ、加入を任意としているものです。
(注)国の年金は、本人の意思に関わらず強制加入となります。

② 解約返戻金はありません
厚生年金加入や廃業等により中途脱退した場合であっても、解約返戻金等の返戻金はありません。
これは掛金を納めた期間に応じた年金を将来お支払することとしているためです。

Q12.掛金納付が困難になったときは

A. 掛金の納付がどうしても困難になったとき、それでも任意の脱退はできませんので、その場合にはまず、減口して掛金額の減額をご検討ください。それでも無理な場合は、今後の掛金納付を一時停止するという取扱いをいたしております。この取扱いを希望される場合は所定の手続きが必要ですので、お早めに基金事務局にご相談ください。

なお、掛金の納付を一時停止(口座引落の一時停止)するということは、掛金未納の状態が継続することになり、未納期間に応じて、年金額が少額となり、予定どおりの年金が受けられなくなります。従って一時停止をした方は、なるべくお早めの掛金納付再開と、未納期間分の追納をご検討ください。 追納等の詳しいことは基金事務局にお問い合せください。

Q13.国民年金保険料の納付について

A. 国民年金基金は、国の国民年金の上乗せ制度。従って、本体の国民年金保険料を納めていることが大前提になっています。基金に加入したから国民年金保険料は納めなくていい、というものではありません。
基金と国民年金との関係は上下一体。本体の国民年金というベース部分がなければ保険は成立しません。従って基金の掛金だけ納めていても無効になってしまいます。本体の国民年金保険料も忘れずに納付してください。
なお、国民年金保険料の納付は、納め忘れもなく確実に納付できる口座引落しが便利です。また、基金の掛金と同時に口座引落しすることもできますので、この取扱いを希望される場合は基金事務局にご相談ください。

Q14.掛金納付・給付金請求に時効はあるの?

A. 毎月の基金掛金を口座引落し出来なかった方や、口座引落し一時停止している方の未納となっている期間の掛金は、納期限より2年を経過したときは時効により納付できなくなります。
年金の請求及び遺族一時金の請求は、受ける権利が発生したときから5年を経過したときは、時効により請求する権利がなくなります。また、還付金の請求は還付の通知を受けたときから2年で時効になります。
時効までには十分な期間があります。時効により不利益を被ったとしてもそれはご本人様の自己責任ということになりますので十分にご注意ください。

Q15.変更の届出は速やかに

A. ご住所の変更の届出がないと、基金からの重要なお知らせ等のご連絡が出来なくなります。また、厚生年金加入等の資格喪失(中途脱退)の届出がないと、掛金の誤納となる等のトラブルが発生する原因になります。
どんなときに何の届出が必要なのか、各種の届出事項等については加入員のしおり等をご覧いただき、あらかじめ確認しご承知おきください。また、基金からのお知らせ等文書連絡があった場合には、必ず内容をご確認のうえ、必要に応じて所定の手続きやご連絡をお願いいたします。
届出用紙の請求や、書類の提出に係る詳しいことは、お早めに基金事務局にご相談ご確認ください。そして速やかな届出をお願いいたします。
届出書類へ

Q16.年金の将来が不安だ、基金は大丈夫なのか

A. 国民年金基金は、国民年金法に基づいて設置され、国の国民年金の上乗せ制度として、国の国民年金制度と一体の仕組みが特徴の年金制度であり、厚生労働省の監督の下に事業運営がなされています。
基金は、加入員の皆様の代表による執行機関によりオープンな事業運営がなされております。また、国民年金基金連合会が全体管理をしていますから、厚生年金基金のように一部の基金だけが問題となることは制度上有り得ません。
掛金の運用は、基本部分は全国の国民年金基金が合同運用をするなど、共同して安定した事業運営・年金資産管理を行っています。
国民年金基金は厚生年金基金とは異なり、個人を単位とした制度であること、また、新しい制度であるため大きな不良債権等が少ないことなど、厳しい現状にも強いことが特徴でもあります。

人生80年の長期ライフスタイルを見据えた制度設計に基づく長期間の安定運用という、年金資産運用の特徴を踏まえた確実な資産運用を行うこととされております。
現在の経済状況は、回復傾向でありますが、それに伴ない国民年金基金の年金資産運用も順調に回復している状況にあります。
年金基金の資産運用は超長期の安定運用が基本でありますから、単年度の運用悪化が即基金の破綻に繋がることはあり得ませんが、運用に関しては安全確実をモットーに行っております。
最近は、年金に限らず、一部マスコミの無責任な風評が横行しておりますが、全国で160万人以上もの皆さんが加入している公的な年金制度としての国民年金基金を正しくご理解のうえ、どうぞご安心いただいてご自身の年金ライフ確立のため、この有利な基金のご活用をお勧めします。

Q16-2.公的年金の財政運営が厳しくなっていると言われているが国民年金基金は大丈夫なのか。

A. 国民年金などの公的年金は、世代間の助け合いの制度であり、年金を受け取る世代を保険料を支払う世代が支える、つまり、ある時点の高齢者に年金を支給するために必要な費用を、その時の勤労者が支払う保険料で賄う、賦課方式という財政方式で運営されています。
このため、現在の日本のように、少子高齢化が進み、年金を受け取る世代の人数が増え、保険料を支払う世代の人数が減っていく場合、年金の支給のための支出と保険料による収入とのバランスが崩れるため、バランスを保つための年金や保険料の水準の見直しを行わないと運営が厳しくなります。 これに対し、国民年金基金は、掛金を積み立て、これを財源として支給する、積立方式という財政方式で運営しており、人口構成の変化による影響を受けることがありません。
国民年金基金の財政状況についてみると、平成25年度末時点での年金資産は114億4800万円で、将来の年金等の給付に充てるための責任準備金に対して不足額が出ていますが、平成24年度以降、運用利回りはプラスに転じており、運用先等も見直しをして財政状況も改善しています。 基金では、中長期的な視点で分散投資を行い、今後とも必要な年金資産を確保し、健全な財政を維持するよう努めています。

国民年金基金は、安全で安心でき、税制面などメリットの多い制度です。
ご自身はじめ、ご家族・従業者の方の将来の生活の安定のため、是非、当基金のご活用をお勧めします。
国民年金基金連合会

Q17.加入者や年金受給者はどのくらいいるのか

A. 平成25年度末における当基金の加入員及び年金受給者の状況は次のとおりです。

当基金設立以来の累積加入員数は、4,501人です。
現存加入員数は、1,081人です。

一方、年金受給者は1、364人となり、「加入していて良かった」の声が年々大きく聞こえてきます。今後はさらに増加することが予測されています。
なお、他基金を含めた全国の国民年金基金の累積加入員数は約160万人に達しており、安心・確実・有利な老後の所得保証のツールとして、多くの方々が基金に加入されています。

国民年金基金連合会
Q18.基金の事業運営はどのようにされているのか

A. 基金の事業運営は、国民年金法、関係政省令及び諸規程等の定めるところにより、次のように行われています。

① 議決機関 ・・・ 加入員から選出された代議員で構成される代議員会において、事業計画、予算・決算、資産運用その他重要事項について審議・決定をしています。

② 執行機関 ・・・ 代議員から選出された理事及び学識経験理事からなる理事会において、諸事項を検討・審議しつつ事業運営の執行にあたっています。

③ 実施機関 ・・・ 事務処理等、基金業務については、常務理事及び職員1名からなる基金事務局で行っています。

④ 監査機関 ・・・ 毎月の経理及び業務の執行状況監査のほか、年1回の総合監査が監事により実施されています。また、厚生労働省の監査が行われるなど、厳しいチェックが行われています。

なお、事業計画、予算・決算及び諸規約の改変については、厚生労働大臣への認可又は届出事項とされているなど、事業運営状況の確認及びチェック体制等について、適正な事業運営のための措置が講じられています。

Q19.年金資産の運用状況はどうか

A. 加入員の皆様が納付した掛金は、次のように運用されています。

① 1口目分の掛金相当額については、国民年金基金連合会が実施する給付確保事業に全国72の全ての基金が参加することとされ、基金連合会の責任において事実上の合同運用がなされています。

② 2口目以降分の掛金相当額については、当基金において独自運用されており、現在、次の機関に運用委託しています。
・ りそな銀行 
・ アライアンス・バーンスタイン
・ 三井生命  
以上3社

当基金の平成25年度末における年金資産総額は、114億4,800万円となっており、皆様の年金原資として安全・確実に運用をしています。

平成25年度の資産運用利回りは6.71%でした。

なお、将来支出する給付金などの財源として現在保有しておくべき金額の責任準備金については、過去の繰越不足金があるため、累積で▲2、874百万円の実質赤字となっており、責任準備金に対して39%の不足が生じております。

年金資産の運用は、長期に亘りバランスのとれた運用を行っていくものであり、毎年度の運用状況に一喜一憂することなく、慎重かつ安全・確実に年金資産の運用に努力していくとともに不足金の解消に努めてまいります。

国民年金基金連合会
Q20.確定拠出年金と国民年金基金はどちらがトクか

A. 平成14年1月から確定拠出年金・個人型が施行され、証券・保険・金融機関の各社も確定拠出年金の取扱機関となり、新たな年金マーケットに参入してきました。
確定拠出年金の特徴は、一口で言うと将来受け取ることとなる年金額が約束されていない年金制度ということになります。従って、どの運用機関の、どのような運用スタイルにするか、また、市場環境や運用実績を的確に把握し、確実で有利な年金資産の運用をどのようにしていくかについては、ご自身が責任(リスク)をもって行っていくことになります。
これに対して国民年金基金は、年齢等に応じた掛金を負担するのみであり、運用は基金が責任をもって行い、約束の年金をお支払することとなっています。
なお、掛金上限は国民年金基金と合わせて6万8千円までとなっております。

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