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連合会では、労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家である社会保険労務士の視点で、雇用・労働、年金・医療、介護の各制度が国民の福祉の向上に資するための改善等に関する意見等を厚生労働省等に対し表明しています。
令和6年3月6日付 2023年度政策提言・宣言「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」 「令和6年能登半島地震」に関する声明
令和5年3月6日付「「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」政策提言・宣言を公表」
令和4年7月13日付「安倍晋三元内閣総理大臣の訃報に接して」
令和3年7月9日付「令和3年7⽉1⽇からの豪⾬」に関する声明
令和2年7月16日付「令和2年7月豪雨」に関する声明 令和2年3月9日付「新型コロナウイルス（COVID-19）感染症にかかる対応について」
令和元年10月15日付「台風19号」に関する声明
平成28年4月22日付「労働者を退職に追い込む代行業等の報道に関する会長声明」 平成28年4月15日付「平成28年熊本地震」に関する声明 平成28年1月付「サイバー法人台帳 ROBINS による経営労務診断サービス推進宣言」
平成27年12月25日付 「社会保険労務士による不適切な情報発信」に関する会長声明 平成27年12月25日付 閣議決定「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」(雇用対策関係)に関する会長声明 平成27年11月18日付「国土交通省が発出した社会保険未加入事業者に対する指導書の加入事業所への誤送付」に関する会長声明 平成27年8月24日付 「日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案検証委員会」検証報告書に関する会長声明
平成26年8月5日付 年金記録訂正手続の創設に関する意見 平成26年4月25日付 「新たな労働時間制度の創設」に関する考え方 平成26年2月24日付 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（仮称）案」に関する会長見解
平成25年12月12日付 「国民年金法施行令等の一部を改正する政令案」に関する会長見解 平成25年11月28日付 「フィリピン共和国の台風被害に関する会長声明」 平成25年10月30日付 国の手続のオンライン利用に関する意見（総務省パブリックコメント） 平成25年10月8日付 「雇用特区」に関する会長見解 平成25年7月17日付 「TPP交渉参加に関する意見」 平成25年5月30日付 「『行政不服審査制度の見直しについて（案）』に関する意見」 平成25年5月13日付 「『法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ』に対する意見」 平成25年2月27日付 社労連第74号「社会保険労務士法第25条の38に規定する厚生労働大臣への意見の申し出について」
平成24年11月20日付 「建設労働者確保育成助成金に関する要望について」 平成24年6月11日付 (1)「歳入庁」創設に関する全国社会保険労務士会連合会の見解 平成24年6月11日付 (2)（付属資料）「歳入庁」創設に関する全国社会保険労務士会連合会の見解 平成24年3月14日付 「歳入庁構想に関する全国社会保険労務士会連合会の見解について」
平成23年10月3日付 「社会保障・税番号大綱についての意見－社会保険労務士の視点から－」 平成23年6月22日付 社労連第261号「東日本大震災の発生に伴う特例措置等に関する社会保険労務士からの意見について」 平成23年4月22日付 社労連第180号「東日本大震災の発生に伴う特例措置等に関する社会保険労務士からの意見について」 平成23年3月29日付 社労連第132号「社会保険労務士法第25条の38に規定する厚生労働大臣への意見書について」
平成22年8月2日付 社労連第299号「労働行政の充実・強化について（要請）」