社会保険労務士総合研究機構(略称「社労士総研」)は、社会保険労務士制度と業務に関する調査研究機関として、「これからの社会保険労務士制度の在り方や、将来に向かっての展望を模索し、政策提言していく」という趣旨に基づき、平成19年11月1日に創設されました。
社労士総研は、社会保険労務士制度及び社会保険労務士業務に関する内外の事情、情報について総合的な調査及び研究並びに政策の提言を行うとともに、その成果を活用して社会保険労務士制度の充実及び発展に寄与し、もって国民の福祉の増進と経済の発展に資することを目的としております。
上記の目的を達成するため、下記の研究プロジェクトについて主任研究員のもと調査及び研究を進めています。また、平成20年度には分科会を設置し、活動を行うことになっています。なお、研究の成果につきましては、今後「月刊社会保険労務士」やホームページ等を通じて随時紹介させていただく予定です。
テーマ |
主任研究員 |
|---|---|
研究機構所長(総括) |
明治大学経営学部教授 |
@労働契約法、改正男女雇用機会均等法、改正最低賃金法、改正パートタイム労働法等に関する情報収集・分析・対応に関する検討 |
明治大学法学部教授 |
小学校、中学校、高等学校、大学における社会保険労務士活用のためのカリキュラム・教材の作成について |
追手門学院大学心理学部教授 |
若年者雇用対策(青年期の雇用開発問題)に対する国際比較 |
追手門学院大学心理学部教授 |
中小企業の経営理念と労使関係に関する調査 |
愛知東邦大学経営学部准教授 |
@東アジア諸国における社労士類似士業に関する調査研究 |
青山学院大学法学部教授 |
介護施設(介護業界)の労務管理について |
國學院大学経済学部教授 |
【分科会】
平成20年度に次の分科会を設置し、活動を行う予定です。
テーマ:
労務管理分科会<経営労務監査(Labor Audit)の在り方に関する研究>
内 容:
今日の時代は法令順守が強く要請される時代であることを念頭に入れて、労務管理分科会は経営労務監査の理論的な骨格作りに精力的に取り組むことにする。アメリカ、イギリス等における労務監査論の議論をも視野に入れながら、戦後日本の1950年代における労務監査論をめぐる議論をも取り入れつつ、21世紀の現代日本において問われるべき経営労務監査を検討する。このような検討作業を通じて、「期待される社会保険労務士像」も明らかになると思われる。

