１２月１１日、政府に設置された「中小企業金融等のモニタリングに係る副大臣等会議」は、年末に向け、都道府県ごとに関係省庁の担当者が、年末金融、金融以外の各種施策（下請取引、設備投資支援、海外展開支援、商店街支援、雇用対策（雇用調整助成金等）及び業種別対策等）、また、東日本大震災の被災地域については復興支援策に関する相談に、ワンストップで親身に応じる相談会を開催することとしました。
また、この相談会には、人事労務管理及び労働社会保険制度に関する専門家として、社会保険労務士を活用する方向が示されたことから、全国社会保険労務士会連合会は、全国４７都道府県の社会保険労務士会と連携し、積極的に協力することとしました。
連合会の大西健造会長は、今回の相談会の協力について、「我々社労士は、日頃からたくさんの中小企業・小規模事業者の方々に、企業経営の最も重要な要素である人事労務管理の改善の支援を行っている。社労士による親身かつわかりやすい相談対応によって、皆様の悩みが解消されるよう、専門家としての社会的使命を果たし、社労士制度に対するご理解を深めていただければ幸いである。」と述べています。
＜首相官邸ホームページ 「中小企業・小規模事業者のためのワンストップ年末相談会の開催について」＞