連合会は、東北地方太平洋沖地震に関する被災地支援を行うため、3月14日に緊急正副会長会を開催し、「東北地方太平洋沖
地震災害対策本部」を設置し、社労士会が労務管理及び労働社会保険の専門家の団体として、当面の取り組みについて以下の
とおり決定した。
１．東北地方太平洋沖地震義援金の募集
被災地域の復興支援のための資金を会員から募ることとし、理事会における書面決議を行ったうえで募集を開始する。
２．無料電話相談の開催
被災地域の復興支援に資するため、被災者からの労働に関する相談、年金・医療等社会保険に関する相談に対応することとし、
当面は連合会において無料電話相談を開催する。
３．厚生労働省等の施策への協力
都道府県会と連携し、厚生労働省及び地方自治体が講じる緊急支援策等について、積極的な協力を行う旨申し入れる。
４．厚生労働大臣への意見具申
被災地の復興が早期に実現され、被災者の生活が１日も早く回復するよう、必要な施策について、厚生労働大臣に意見具申を行う。