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社労士会労働紛争解決センター Q&A

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一般的なQ&Aとなっておりますので、詳細につきましてはお近くの社労士会労働紛争解決センターへお問い合わせください。(解決センター一覧


1.あっせん申立てをするにはどうしたらいいか

【Q1】 会社から一方的に解雇を告げられ、困っています。直接、解決センターに申立てをすればいいのですか?

【A1】 解決センターは、「あっせん」という手続きにより個別労働関係紛争を解決に導くところです。あなたが困っていることがどんな状況にあるか、また、それを解決するためには、どういう方法をとったらいいかなどについて、まずは、お近くの社会保険労務士会の「総合労働相談所」におたずねください。

※みなさまのご相談内容から、「あっせん」による解決が最もよい方法と考えられる場合は、解決センターの利用を提案し、相談者のご意向に沿ってあっせん申立てのお手伝いをさせていただきます。

※平成27年4月現在、全国社会保険労務士会連合会及び43の都道府県社会保険労務士会が開設しております。 各地の社労士会労働紛争解決センターについての情報はこちら をご覧ください。

【Q2】 職場のトラブルであれば、どんな内容でも申立てできますか?

【A2】 (解雇、出向・配転、賃金未払に関することなど)やその他の労働関係(職場内でのいじめ、嫌がらせなど)に関する事項についての、個々の労働者と事業主との間の紛争が「あっせん」の対象となります。したがって、労働組合と事業主との紛争(集団的労使紛争)、労働基準法等の労働関係法上の法規違反や労働者と事業主との間における私的な金銭貸借問題は対象にはなりません。

【Q3】 申立てに代理人を立てることはできますか?

【A3】 申立は、本人が直接行うことができますが、専門家の力を借りるために特定社労士や弁護士に代理人を頼むこともできます。
特定社労士は社労士のうち、 所定の研修を受けて、「紛争解決手続代理業務試験」に合格した者です。また、紛争の目的価額が120万円を超える場合には、特定社労士が単独で代理人となることができず、弁護士と共同して代理人となることが必要です。

【Q4】 あっせん申立書にはどんなことを書けばいいのですか?

【A4】 解決センターが用意した申立書に、
1.申立ての年月日
2.申立人の住所、氏名、連絡先
3.相手方の住所、氏名、連絡先
4.紛争の概要(いつ、どこで、誰が、誰に、どんなことをしたか、又はされたか。)
5.解決を求める事項(申立人は、どういうふうにしてほしいのか。)などを記入していただきます。
また、紛争についての関係資料等がありましたら申立て時に提出してください。

2.「あっせん」手続の流れ、費用、実施日などについて

【Q5】 申立てをしてからの手順を説明してください。

【A5】 1.申立書の内容を審査して、解決センターで対象とする事案であれば受理されます。
2.申立ての内容を相手方へ通知し、相手方があっせんに応ずる意思があるか否かを確認します。
3.相手方からあっせんに応ずるとの意思表示があった場合、当事者の都合を確認して、
解決センターが、期日(あっせんを行う日)を指定し、7日前までに通知します。
4.期日前に、相手方から答弁書(申立ての内容について認めるか、あるいは否認するか、
及び、申立てについての反論とその理由を簡潔に記載した書面)
及び紛争に関する資料を提出していただき、1回の期日で和解の成立を目指します。
ただし、紛争の内容が、複雑困難な場合等、特段の理由があるときは、
複数回の期日が開かれることもあります。
5.和解が成立した場合は、あっせん委員が作成する和解契約書の案に当事者双方及び
あっせん委員が立会人として署名押印し、和解契約書を作成してあっせん手続は終了します。
6.1ないし5の期間は、おおよそ1ヶ月を見込んでいます。
7.相手方が、あっせんに応じない場合は、そこであっせん手続は終了します。

【Q6】 申立てをするときの費用はいくらですか?

【A6】 各解決センターにより、申立費用は異なりますが、概ね1,080円~10,800円です。
※費用の取り扱い等は、各解決センターにより異なりますので、事前に申立てをする解決センターに確認をお願いいたします。

【Q7】 あっせんは、どこで行われますか。また、いつでも行っていますか?

【A7】 解決センターに設置されている専用の個室(非公開で秘密を守るため)で行われます。
※あっせんを行う日時等は、各解決センターにより異なりますので、事前に申立てをする解決センターに確認をお願いいたします。

【Q8】 和解の仲介は、どのように行われますか?

【A8】 和解の仲介は、労働問題に精通した社労士である「あっせん委員」が行います。
あっせん委員が当事者双方からの主張を聴いたうえで、和解案を双方に示すなどにより、最終的には「和解契約書」にまとめることで解決に導きます。

【Q9】 あっせん期日に出席しましたが、相手方が、なかなか和解案に応ずる気配がない場合は、あっせん委員はどうするのですか?

【A9】 あっせん委員は、当事者又は代理人からその主張、理由、説明などを求め、要点を確認して、粘り強く互いに譲り合うことを勧めます。しかし、お互い譲らず、和解が成立する見込みがないと判断した場合には、そこであっせん手続は処理打ち切りとなり終了します。

【Q10】 解決センターに申立てをすると何か法律的な利益がありますか?

【A10】 申立人が、同じ内容の紛争について裁判所で訴訟中の場合、当事者の共同申出により、裁判所の決定で訴訟手続は一時中止され、解決センターのあっせん手続が優先される場合があります。
また、時効によって権利を失うおそれのある事案の場合において、あっせん委員が和解の成立する見込みがないことを理由にあっせん手続を終了した場合に、当該事案について終了の通知を受けた日から1ヶ月以内に訴えを提起したときは、解決センターに申立てをした時点にさかのぼって(申立の請求内容が特定できる場合に限る。)時効が中断され、時効によって権利を失う不利益を心配することなくあっせん手続に専念することができます。

3.3.さらに詳しく理解するために

【Q11】 あっせん委員には、どういう人がなるのですか?

【A11】 社労士の中から、労働問題に精通し、かつ、個別労働関係法制に関し造詣が深く、都道府県労働局の紛争調整委員会の委員経験者や裁判所の民事調停委員の経験者等、紛争解決の実務経験及び能力を有する者から、原則として2名が、解決センターにより選任されます。また申立事案の内容により、弁護士があっせん委員に加わる場合もあります。

【Q12】 あっせん委員は、忌避(他のあっせん委員に交代)できますか?

【A12】 当事者は、あっせん委員についてあっせんに公平な実施を妨げる事情があるときは、 解決センターに忌避を申し出ることができます。そして、その申出が相当であるときは、当該あっせん委員を忌避できます。また当事者の利害関係人、親族、後見人等は、あっせん委員にはなれません。

【Q13】 「解決センター」と都道府県労働局の「紛争調整委員会」との違いはなんですか?

【A13】 裁判とは違い、あっせんにより個別労働関係紛争を解決するという点では、両者は共通していますが、次のような違いがあります。

第一は労働局の紛争調整委員会は、行政が実施しているのに対して、解決センターは、運営経費のほとんどが社労士の会費により成り立っていることです。すなわち、解決センターは、社労士の社会貢献活動の一環として行っている民間のADR機関であるということです。このため、解決センターでは、経費の一部に当てさせていただくため、あっせん手続申立て時に申立費用をいただくことにしています。

第二は、紛争の目的価額(例えば、退職金として○○円支払ってほしい)が120万円を超える場合、あるいは超えると予想される場合に、代理人を立てて申立てを行おうとすると、労働局では、目的価額にかかわらず特定社労士が単独で代理人を務めることが可能ですが、解決センターでは特定社労士が単独では代理人になることができず、弁護士と共同して代理人とならなければなりません(このことは社会保険労務士法第2条第1項第1号の6に規定されています。なお、別途弁護士費用が発生します。)。

第三は、解決センターは利用者が便利なように平日の夜間や土曜日でもあっせんができます。
※各解決センターにより異なりますので、事前に申立てをする解決センターに確認をお願いいたします。

主な違いは以上のとおりですが、そのほかの「時効の中断」や「訴訟手続の中止」の効力(Q10参照)については両者に違いはありません。

【Q14】 申立ての内容について熟知している者(上司、同僚などの参考人)がいる場合、 あっせん期日に呼んで発言してもらってもいいですか?

【A14】 あっせん委員の許可及び相手方の同意があれば、上司や同僚があっせん期日に出席して意見を述べることができます。

【Q15】 相手方が、申立てに応じない場合はどうなりますか?また、申立てをしたことが相手方(事業主)に分かり、相手方から不利益処分(嫌がらせなど)を受けた場合、どうしたらいいですか?

【A15】 相手方への申立ての内容を通知して、相手方が、この申立てに応ずる意思がない場合は、解決センターでのあっせんはできず、事件は終了します。また、相手側からの不利益処分(嫌がらせなど)を受けた場合には、解決センターにご相談ください。

【Q16】 提出した個人情報資料等は、あっせん手続終了後は返してもらえますか?

【A16】 原本の場合は、その場で写をとり原本はお返しします。その他の提出された資料などは、あっせんが終了するまで解決センターで厳重に管理し、あっせん手続終了時には、そのままお返しします。

【Q17】 申立てに関する一切の秘密は守られますか?

【A17】 あっせん委員及び申立てに携わる解決センターの職員には、守秘義務が課せられており、その秘密が外部に漏れることは一切ありません。ただし、同意をいただいた際は、当事者の氏名等が特定されない形で研修の資料等に利用させていただくことがありますので、あらかじめご了承願います。
なお、万一、秘密を漏らした者がいた場合には、厳正に処分されます。

【Q18】 和解の成立以外で事件が終了する場合もありますか?

【A18】 和解の成立以外で事件が終了する場合は、
1.相手方が、申立てに応ずる意思がないとき、2.当事者の一方が正当な理由なくあっせん期日に欠席し、又は当事者の一方が和解する意思がないことを明確にするなど、あっせん委員が和解の成立の見込みがないと認めたとき、3.申立人が、書面又は口頭で取下げを求めたとき、4.相手方が、書面又は口頭で手続終了を求めたとき、5.当事者の一方が死亡したときなど、にはあっせん手続は終了します。

【Q19】 あっせん手続きに関して、あっせん委員及び解決センター職員に苦情がある場合は、受けてもらえますか?

【A19】 苦情の申し出があった場合には、解決センターの内規により苦情相談員を選任して、責任を持って処理にあたり、公正かつ誠実に対応します。

【Q20】 成立した和解契約の内容について、当事者の一方が履行(実行)しないときはどうすればいいのですか?

【A20】 一般には、信義誠実の原則に則り、和解の内容が履行されることと思われますが、万一、 履行されなかった場合は、民法上の和解の効力を有するものの、この和解契約には法律的強制力がありませんので相手方に対して強制することはできません。そこで、法律的強制力を持たせるためには、和解契約の内容について債務名義にする方法があります。債務名義にする方法として、1.簡易裁判所に和解契約を内容とする即決和解の手続きをとる、2.公証役場において、相手方が強制執行を認諾する旨の公正証書を作成しておくこと、などがあります。