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学校教育への協力

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学校教育への取り組みについて

全国47都道府県にある社労士会では、これからの未来を担う学生、生徒等に対して、いきいきと働き、人の役に立ち、自らの夢を実現できるとともに、より良い社会生活を送っていただくため、複雑な社会保障制度の仕組みや働く時のルール等について、労働・社会保険・労務管理の唯一の国家資格者である「社労士」が直接学校等に赴き、分かりやすくお話させていただく『出前授業』を行っています。

地域の実情に応じ教育機関との連携を図り、小学校から大学までの各段階に応じた労働社会保険に関する教育活動を積極的に取組んでいます。

社会科や進路に関する取り組みの一環として、社労士による出前授業をご利用頂ければ幸甚です。
なお、授業の実施時期、時間数等も学校等の実情を伺いながら柔軟に対応いたします。

 

社労士による出前授業の実施について

厚生労働省の「令和2年版 厚生労働白書」によると、高齢化がピークを迎えるとされる2040年には65歳である男性の約4割が90歳まで、女性の2割が100歳まで生存すると見込まれています。まさに「人生100年時代」が射程に入ってきています。これに伴い、社会生活も長くなるため、いきいきと前向きに働くことができるということが、より充実した人生を送れるかどうかの大きなポイントとなります。

現実には、中学、高校、大学の卒業後、3年以内に就職した会社を辞めてしまう割合は、「753現象」と言われるように、それぞれ約7割、5割、3割と非常に高くなっています。

 
そこで全国社会保険労務士会連合会では、「一人でも多くの人に、いきいきと職場で働いてもらいたい」という考えから、学校教育(出前授業)教材を作製するとともに、全国47都道府県にある社労士会を通じて、出前授業を行っています。
これまでに多くの学校からの依頼により、直近5年間(平成28年度から令和2年度)で全国で、約270,000人の学生・生徒に対して出前授業が実施されました。

 




参考:大阪会社会保険労務士会HP

学校教育の実績について

学校教育事業実績推移

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
大学 54 67 60 49 17
専門学校 51 64 57 55 37
特別支援学校 26 31 43 41 31
高等学校 316 303 333 277 194
中学校 65 55 63 59 29
小学校 3 4 7 1 0
行政機関・その他 33 14 12 24 18
合計(実施個所数) 548 538 575 506 326
受講者数(人) 58,732 61,033
62,642 54,128 34.938

過去5年間の出前授業の受講者数


平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 累計
受講者数(人) 58,732 61,033
62,642 54,128 34.938 271,423

過去5年間の出前授業の受講者数の推移

※全国社会保険労務士会連合会及び神奈川県社会保険労務士会の取り組みが紹介されました。
日本教育新聞記事(平成26年5月26日)

学校教育教材について

全国社会保険労務士会連合会では、社労士が「出前授業」を行う際等に使用する教材として、「知っておきたい働くときの基礎知識 ~社会に出る君たちへ~」を発行しました。
本教材では、これから社会に出る学生が安心して働けるように、働くときのルールや制度について、ぜひとも知っていただきたい内容をまとめています。

社労士による「出前授業」において、本教材の使用を希望される自治体・教育関係者の皆さまは、全国47都道府県にある社労士会へお問い合わせいただく際に、併せてお申し出ください。
なお、「出前授業」を伴わない学校教育教材のみの配布はしておりません。

  • はじめに
  • 1.会社で働くということ
  • 2.いろいろある働き方
  • 3.給与明細をよく見てみよう
  • 4.入社の前に確認しておこう
  • 5.会社を休みたいとき
  • 6.職場でトラブルがあったとき
  • 7.病気やけがで病院に行ったとき
  • 8.職場や通勤中にけがをしたとき
  • 9.失業したり退職したりしたとき
  • 10.年をとったときの生活は?
  • 11.困ったときの相談先
  • 社会保険労務士(社労士)とは

ダウンロード(約9MB)
 補正表(令和3年10月時点)

※本教材は、主に高等学校の生徒を対象として作成しています。
※本教材は、非営利目的の私的利用、その他法律によって認められる範囲内に限られるものとし、この範囲を超えてのダウンロード、複製等の利用を認めておりません。

問い合わせ(出前授業の依頼)先について


社労士による「出前授業」を希望される学校教育関係者等の皆さまは、お近くの社労士会へお問い合わせください。