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全国社会保険労務士会連合会
会長 大西 健造 |
全国社会保険労務士会連合会のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
私たち社労士は、我が国の社会保障制度と企業の健全な発達と労働者等の福祉向上を支える労働・社会保険法令と人事労務管理の専門家です。
企業経営の3要素である「ヒト、モノ、カネ」のうち、最も大切な「ヒト」に関するエキスパートとして、企業における募集・採用から退職までの労働・医療・年金などの労働社会保険諸法令に関する申請・手続をはじめ、労働基準法・労働安全衛生法等のコンプライアンス、就業規則の作成・運用の相談・指導を行います。
さらに、賃金・評価制度の設計、人事労務管理のコンサルティングなどを行い、職場のトラブルを未然に防止し、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）実現のため、経営者も従業員も全ての人々が安心していきいきと働くことができる職場づくりのお手伝いをしています。
もし、個別の労働者と会社とのトラブルが社内で解決できない場合には、裁判によらない解決手続（ADR）における代理人として、和解による解決を図ります。
社労士会では社労士会労働紛争解決センターを全国44か所に設置し、トラブルの解決をサポートしています。
昨年、改正社労士法が施行され、同センターで社労士が代理人となれる範囲が広がり、職場のトラブルに悩む労働者や事業主が特定社労士や社労士労働紛争解決センターを活用して、トラブルを簡易、迅速、低廉そして円満に解決できるようになりました。
また、労働社会保険に関する行政訴訟の場面や、個別労働紛争に関する民事訴訟の場面で、裁判所において社労士が補佐人として弁護士とともに出頭し、陳述できるようになりました。
これにより、社労士が相談の段階からADR・裁判まで様々な場面で依頼者をサポートすることが可能となり、依頼者は安心して円満解決を図ることができます。
また、学校教育の現場における社会保障制度に関する教育への協力や、全国80箇所の「街角の年金相談センター（オフィス）」における対面による年金相談等、社労士は、国民の皆様が安心して暮らせる社会に向けて社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。
さらに、国際労働機関（ILO）及び独立行政法人国際協力機構（JICA）等、国際機関との連携を強化し、社労士制度に関する情報の発信やインドネシア共和国への社会保障制度構築の支援等、国際化に関する各種事業についても精力的に推進しております。
このホームページを通じて、2018年に制度創設50周年を迎える社労士の業務について知っていただき、経営者や従業員だけでなく、その家族を含めて、「ヒト」の一生を支える専門家として、私たち社労士をご活用いただきますようお願い申し上げます。