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社労士会セミナー

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全国社会保険労務士会連合会では、毎年10月を「社労士制度推進月間」と位置づけ、都道府県にある社労士会でセミナーを開催しております。(参加無料)
中小企業の事業主の皆さまや、人事・総務担当者の方々の課題となる事案について、社労士の視点からポイントをわかりやすく解説しますので、是非、ご参加ください。

テーマの概要

平成29年度は、以下2つのテーマで実施することとなりました。
※テーマの設定は、都道府県の社労士会ごとに異なる場合がございます。独自のテーマを設定している場合がございますので、開催日程ページをご確認ください。

有期契約労働者の無期転換ルールへの実務対応

産業界では、雇用調整を弾力的に行うことを主な目的として、「非正規雇用労働者」を活用することが実態として一般的になっています。雇用労働者全体の4割近くが非正規雇用労働者であり、その約7割強が有期契約労働者であるといわれています。

そのような中、平成24年8月10日に、「労働契約法の一部を改正する法律」が公布されました。
そのポイントは、

①有期労働契約の無期労働契約への転換
②「雇止め法理」の法定化
③有期労働契約であることによる不合理な労働条件の禁止

の3つです。

本改正の趣旨は、有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、また、期間の定めがあることによる不合理な労働条件を是正することにより、有期労働契約で働く労働者が安心して働き続けることができる社会を実現するため、有期労働契約の適正な利用のためのルールとして明示したものです。

本セミナーでは、まさに無期転換ルールが本格的に動き出す状況が直前に迫っていることをご紹介します。
また、事業主の方や企業の人事労務管理担当の方が無期転換ルールにいかに対応するかについて、同制度の解説とともに経営・人事労務の観点からいかなる課題があるかについてご紹介します。

「育児・介護・治療」と仕事の両立支援

「保育園に入れず、復帰の目途が立たないので…」、「母親の介護に専念したいので…」、「がんと診断され、仕事を続けられないので…」こうした理由で、やむなく離職される方が多くいらっしゃいます。

しかし、こうした問題は、画一的な対応では済まない部分が多く、とりわけ中小企業において、該当する従業員がいない状況では、特段の対応はされていないのが実情のようです。

また、実際にこれら理由により従業員から離職の申し出を受けた場合においても、突然のことにどのような対応をすればよいか分からず、充分な意思疎通も図れないまま、貴重な人材が離職してしまうこともあるようです。

このようなことがないよう、会社としての心づもりと最小限の制度的な準備は行っておきたいものです。

一方で、育児・介護・治療により、働く時間や場所などの制約を持つようになっても、安心して働き続けることができるように、企業として「仕組み」や「風土」を整えようとする意気込みや配慮は、経営者からの優しく心強いメッセージとして、従業員の方々に届くのではないでしょうか。

本セミナーでは、そうした「仕組み」や「風土」をつくり、皆様の経営において、「育児・介護・治療」を理由に貴重な人材を失うことなく、いきいきと働き続けてもらえる職場をつくるためのヒントをご紹介します。

 


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