「ビジネスと人権」
日本でも急速に「ビジネスと人権（BHR）」への意識が高まっています。
私たち社労士は、日本の未来を展望し、すべての人にディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を提供し、持続可能な社会の創造に向けた、より多くの企業、労働者、消費者、その他全ての利害関係者が力を合わせて発展していくための支援をしていくことが使命だと考えています。
社労士が日本の労働社会保障の専門家として、「ビジネスと人権」に適切な対応を取るためには、国際基準を踏まえた人権尊重に関する取り組みへの気づき・知識習得・実践可能な能力が必要不可欠です。
そこで、連合会ではILO駐日事務所からの技術協力をいただきながら、「ビジネスと人権」に関する研修を社労士の為に構築・提供し、「ビジネスと人権」（BHR）推進社労士を養成していきます。
また、連合会自身としても、人権尊重に関する取り組みを推進し公開してまいります。
連合会の取り組み
人権尊重行動に関する取組みについて
月刊社労士2022年12月号「連合会人権方針を策定」
月刊社労士2021年5月～2022年3月号 BHR関連記事
月刊社労士2022年5月号「HR INNOVATIONS 2022開催報告」BHR関連記事
月刊社労士2022年9月～2023年7月号 BHR関連記事
「ビジネスと人権」（BHR）推進社労士
「ビジネスと人権」（BHR）推進社労士リスト
連合会では、人権尊重経営、「ビジネスと人権」、人権デューディリジェンスに実践的に対応可能な社労士を養成するため、会員社労士に「ビジネスと人権」に関する研修を提供しています。これらの研修を修了した社労士を「BHR推進社労士」とし、そのリストを以下のとおり公開します。BHR対応が必要な労働者・企業・国民・全てのステークホルダーの皆様に対し、迅速に支援をいたします。
連合会「ビジネスと人権」に関する研修カリキュラム一覧