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社会保険労務士法人の登載 Q&A

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社会保険労務士法人の登載にかかるよくある質問

「社会保険労務士法人の手引」について

全国社会保険労務士会連合会では、社会保険労務士法人設立までの概要をまとめた「社会保険労務士法人の手引」を作成しております。社会保険労務士法人の設立をご検討される方は、会員専用ページの無料ダウンロードページよりPDFファイルをダウンロードしてご利用ください。

社会保険労務士法人の名称について

社会保険労務士法第25条の7により、社会保険労務士法人はその名称中に「社会保険労務士法人」の文字を使用することが義務付けられています。

社会保険労務士法人の社員について

社会保険労務士法第25条の8により、社会保険労務士法人の社員(以下「社員」という。)は社会保険労務士でなければならず、また、社員のうちに社会保険労務士法第25条の8第2項に該当する者がいないことが社会保険労務士法人の要件となります。

社会保険労務士法人の社員資格証明書について

社会保険労務士法人の社員となるべき者が社会保険労務士であること並びに社会保険労務士法第25条の8第2項第1号及び第2号に該当しないことの証明書(社会保険労務士法人の社員資格証明書)の発行を希望する場合は、所属の都道府県社会保険労務士会に申請してください(発行まで2週間~1ヶ月程度お時間をいただいております)。
※申請に必要な「社会保険労務士法人の社員資格証明願」(様式第29号)の入手及び登載手数料の支払方法につきましては、所属の都道府県社会保険労務士会へお問い合わせください。

社会保険労務士法人の業務の範囲について

社会保険労務士法第25条の9により、社会保険労務士法第2条及び第2条の2に規定する業務のほか、定款で定めるところにより、賃金計算業務及び社会保険労務士に係る労働者派遣事業を行うことができます(その他の業務を社会保険労務士法人の目的にすることはできません)。

社会保険労務士法人の設立時期について

社会保険労務士法第25条の12により、社会保険労務士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をした時点で成立となります。

定款及び登記について

定款の認証、登記の手続方法等に関しては、法人の所在地を管轄する公証役場、地方法務局等へ直接お問い合わせください(定款例については上記の「社会保険労務士法人の手引」に掲載しております)。

登載手数料の納付方法について

社会保険労務士法人の設立届出の際、登載手数料として20,000 円を申請先である法人の所在地の都道府県社会保険労務士会へ振込等の方法によりお支払いいただきます。
なお、振込口座等につきましては、法人の所在地の都道府県社会保険労務士会へお問い合わせください。

「社会保険労務士法人設立届出書」の提出期限について

社会保険労務士法第25条の13により、社会保険労務士法人の成立の日から2週間以内に法人の所在地の都道府県社会保険労務士会を経由して全国社会保険労務士会連合会に提出してください。

「社会保険労務士法人設立届出書」提出後の通知について

社会保険労務士法人名簿に登載後、登載通知書を1ヶ月程度でお手元に届くようお送りいたします。

社員が1人の社会保険労務士法人(以下「一人法人」という。)について

第8次社会保険労務士法改正による一人法人制度(平成28年1月1日施行)の創設により、これまで2人以上の社員による設立が必須であった社会保険労務士法人について、社員が1人でも社会保険労務士法人を設立することが可能となり、また、社員の数が1人になっても社会保険労務士法人の解散事由には該当しなくなりました。
ただし、一人法人は、全国社会保険労務士会連合会会則第39条の3第4項により、あらかじめ「後継候補者」及びその優先順位を定める必要があります(後継候補者は1名でも構いません)。

後継候補者について

「後継候補者」とは、当該一人法人が社員の死亡により社会保険労務士法第25条の22第1項第7号(社員の欠亡による解散)に該当することとなった場合に、社会保険労務士法第25条の22の2(社会保険労務士法人の継続)の規定により新たに加入させる社員の候補者として当該一人法人が定めた社会保険労務士(社会保険労務士法人の社員の欠格事由に該当する者を除く。)をいいます。
※後継候補者は、通常、清算人により、この場合の新たに加入させる社員として最優先で検討されることが想定されますが、後継候補者が当然に新たに社員として加入するものではないことにご留意ください。

後継候補者又は後継候補者の優先順位等の変更について

全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士法人名簿には、後継候補者の氏名及び社会保険労務士登録番号並びに後継候補者としての優先順位を登載することとされています(全国社会保険労務士会連合会会則第39条の3第4項)。
一人法人は、所属する都道府県社会保険労務士会を経由して、全国社会保険労務士会連合会に届け出ることにより、後継候補者又はその優先順位を変更することができます。この場合において、後継候補者を変更するときは、新たに後継候補者となる社会保険労務士の同意書を添付しなければなりません(全国社会保険労務士会連合会会則第39条の4の2第2項)。
なお、社会保険労務士法人名簿から後継候補者を削除する場合及び後継候補者の優先順位を変更する場合については、当該後継候補者の同意書は必要ありません