『月刊社労士』平成27年5月号に掲載された、国際労働機関（以下、「ILO」という）駐日事務所上岡駐日代表と連合会大西会長の対談記事、「国際労働機関（ILO）駐日事務所上岡駐日代表と会談～未来志向の協力関係構築に向けて～」が
ILO駐日事務所のホームページに掲載されました。
詳細は、ILO駐日事務所ホームページ
をご覧ください。
【参考】
「国際労働機関（ILO）駐日事務所上岡駐日代表と対談～未来志向の協力関係構築に向けて～（『月刊社労士』平成27年5月号掲載）
【ILOについて】
1919年設立。労働条件の改善を通じて、社会正義を基礎とする世界の恒久平和の確立に寄与することや完全雇用、労使協調、社会保障等の
推進を目的とし、政労使の三者で構成される国際機関。本部はスイスのジュネーブ。
世界のすべての人にディーセント・ワークを実現するため、国際労働基準の設定・監視、雇用機会の増進や基本的人権を確保するための国際的な政策・計画の策定、技術協力、教育・調
査など多岐にわたる活動を展開する。
【ILO駐日事務所について】
日本は、ILOが誕生した1919年からの原加盟国で、ILO通常予算に対する拠出はアメリカに次ぐ第２位。1924年に業務を開始した駐日事務所（旧東京支局）は、ILO事務局長直轄事務所として、ILOを広く国民に普及するため、活動を展開している。
主な活動として、ディーセント・ワークを日本で広く普及させるためのフォーラム、セミナー、講演会等の開催、講師派遣等のほか、ILO
技術協力の推進、日本の労働情報の収集などを実施している。