お知らせ

消費者庁・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省では、環境負荷低減や、トラックドライバー不足への対応として、宅配便の再配達削減に向けた取組を進めています。働き方改革関連の法律の適用が令和6年(2024年)4月から始まる事を契機に昨年に引き続き、今年も4月を「再配達削減PR月間」と位置づけ民間企業の皆様と連携して、再配達削減に向けた取組を推進しております。



当連合会は、関係省庁が取り組んでいる再配達削減PR月間に協力しています。
国土交通省URL:https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce_pr.html