全国47都道府県にある社労士会と連合会が担う取り組み
社会の変化と共に、全国47都道府県にある社労士会と全国社会保険労務士会連合会に求められる役割は、大きく変化しております。
会員である社労士の品位保持や資質の向上への取り組みはもちろんのこと、近年の国家的な問題ともいえる雇用・労働問題や年金問題などについて、「国民目線」に立った社労士がその社会的使命を果たすべきであるという考えのもと、連合会は自主自立の組織として各種活動を展開しています。
倫理研修は、社会保険労務士の職業倫理を保持するため、全国47都道府県にある社労士会において、所属する全会員が5年に1回必ず受講しなければならない義務研修です。
全国社会保険労務士会連合会では労務コンプライアンスや働き方改革に取組む企業を支援するため、取組み企業に対して社労士が診断し、認証マークを発行する事業を実施しています。
連合会では、日本の労働社会保険諸法令に精通し、ILO駐日事務所から技術協力を得て構築した「ビジネスと人権」に関する研修を修了した「BHR推進社労士」から、一定の要件・研修を修了したJASTI監査対応社労士を養成し、JASTI監査対応をすることとなりました。
2024年4月より年間の時間外労働時間が960時間を超える医師が従事する医療機関は、医療法で規定された特定労務管理対象機関として都道府県の指定を受ける必要があり、医療機関勤務環境評価センターによる評価について、全国の推薦された社労士が「労務管理サーベイヤー」として対応しています。
社労士による「労働条件審査」を導入することで、労働条件が整備された企業に安心して業務を任せることができます。また、働きやすい職場づくりに力を入れることで、企業の従業員の皆さまが安心していきいきと働くことができるようになり、公共サービスの質を向上させることが期待できます。
近年、社労士制度は、アジアを中心とする諸外国の注目を集めるようになりました。連合会では、日本の社労士制度が諸外国の方々に正しく理解され、多くの国で、近代的な労務管理制度が導入・実施され、発展するよう、国際的な支援及び協力を促進しています。
基本的人権を尊重し保護することは、現代社会における根源的規範であり、全ての企業の事業活動における基盤であり、そのうえで企業はステークホルダーと共に成長していくことが求められています。
人権尊重経営、「ビジネスと人権」、人権デューディリジェンスに対応可能な社労士を養成等に取り組んでいます。
社労士のマイナンバーをはじめとする情報セキュリティの取り組み、個人情報保護（SRPⅡ認証制度）について掲載しております。
全国社会保険労務士会連合会では、公的年金制度の現状と課題を踏まえ、その理念・意義・役割等について改めて確認し、十分に理解したうえで、私的年金を含めた年金関連の正確な情報を広く発信するため、一般の方にわかりやすく伝えるための知識等の向上を図ること等を目的に、「公的年金制度及びその周辺知識に関する研修（理論編・実践編）」を実施し、修了者に「高度年金・将来設計コンサルタント（登録商標第5933395号）」の称号を付与しています。
全国にある社労士会では、これからの未来を担う学生に対して、いきいきと働き、人の役に立ち、自らの夢を実現できるとともに、より良い社会生活を送っていただくため、複雑な社会保障制度の仕組みや働く時のルール等について、労働・社会保険・労務管理の唯一の国家資格者である「社労士」が直接学校等に赴き、お話させていただく『出前授業』を行っています。
「成年後見制度」は、認知症や知的障害、精神障害等の理由により判断能力が低下した方々が安心して暮らせるように、後見人等がご本人の財産や生活を支援・保護する制度です。社労士は、社会保障制度に関する専門性を活かし、介護保険・医療保険の手続きを通じて安心を支えています。現在17都道府県（※）で一般社団法人社労士成年後見センターを設立し、地域に寄り添った活動・支援を行っています。
※2024年3月31日時点
連合会は「人を大切にする企業」づくりから「人を大切にする社会」の実現へを大きな目標に掲げ、SDGsに繋がる各種の事業を展開しています。
国土交通省では建設業において社会保険の未加入状況が続いていることを鑑み、未加入対策を講じ、建設業の健全な発展と人材確保を目指しています。
厚生労働省から発出された石川県能登地方を震源とする地震に関する通達等について、ホームページの会員専用ページ（災害関係通達情報ページ）に掲載しています。