建設業における社会保険未加入問題とは

建設業では、特に下請企業を中心に、法令で義務付けられた健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の各保険（以下「社会保険」という。）について、企業や労働者の未加入等によって、保険料等の法定福利費を適正に負担せず、その分低価格による入札を行うといった企業が存在するなど、競争上の不公平が生じていました。

こうした状況により、社会保険に未加入の労働者は、医療や年金などの公的社会保障を受けられず、処遇の低下を招くだけでなく、建設業では若年層の入職減少、技術継承の困難といった問題を引き起こしていました。

このため、国土交通省は担い手の確保と健全な競争環境の実現のため、平成24年度から社会保険加入対策を進めてきました。
国土交通省等では、毎年1回、公共事業労務費調査にて公共工事従事者の社会保険加入状況を調査しており、ほとんどの企業が加入していることが確認され、社会保険未加入状況は改善されつつあるといえます。

しかし、請負契約でありながら実態は雇用に近い「労働者性の強い一人親方」が多く存在していると考えられる等、依然として社会保険未加入の状況が続いていることに鑑み、国土交通省では引き続き社会保険未加入対策を継続し、建設業の健全な発展と人材確保を目指しています。

建設業における社会保険加入対策については、国土交通省のウェブサイトも併せてご確認ください。

社会保険未加入対策に対する社労士の役割

私たち社労士は、労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家です。社会保険や労働保険の手続業務をお引き受けすることができます。また、社会保険加入対策のみならず、労働安全衛生、雇用管理改善等、建設業の皆様が働きやすい職場環境づくりのコンサルティングを行っております。

社会保険、労働安全衛生、雇用管理改善に関するご相談先として、社労士をご活用ください。