調査結果レポート
連合会社会保険労務士総合研究機構では、「新しい時代の労使コミュニケーションの活性化研究プロジェクト」を設置し、社労士が企業の労使コミュニケーションに与える影響について調査、研究を行っています。
今般、研究の一環として、社労士及び社労士の関与先企業を対象とした「社労士関与先企業における労使コミュニケーションに関するWeb調査」を実施しましたので、以下のとおり調査レポートを公開します。
調査目的
社労士が関与先企業の労使コミュニケーションにどのような影響を与えているのか把握するため、社労士及び社労士の関与先企業を対象に、労使協定締結や人事制度の作成等の局面における関与内容などを調査項目とした調査を実施し、今後の厚生労働省における労働関係法制の改正議論の参考と成り得るデータを示す。
概要
主な調査結果 ※（）は調査結果資料の掲載ページ
社労士向け調査
- 回答社労士の8割以上が、月に1回以上のペースで関与先企業から相談を受けている（4ページ）
- 社労士が関与先企業に対しアドバイスや助言を行う際のスタンス・方針として、回答社労士の84%が「会社と労働者双方のバランスをとったアドバイス、助言を行っている」を選択（6ページ）
- 回答社労士の約6割が一般従業員との接触機会が「ある」と回答。接触機会としては、「従業員からの相談の申し入れ」が65.1%と最も多く、「個別面談への同席（人事評価に係る面談を除く）」が40.6%と次に多い（9ページ）
- 人事制度作成等について、社労士が企業から依頼を受けるタイミングは「作成・見直しの必要性が発生した段階」が65%と最も多く初期段階から関与するケースが多い（14ページ）
- 人事制度作成等において従業員に事前意見収集した意見が制度に与える影響について、実施した意見収集方法別に比較すると、「労働組合に意見を求める」「従業員アンケート」「従業員面談」を実施した場合は、「従業員側からの意見を制度に一部反映させた」と回答した割合が高い一方、「過半数代表者に意見を求めた」の場合は、全体と比較して「制度に影響する意見はなかった」の割合が高くなっている（17ページ）
社労士関与先企業向け調査
- 人事制度作成等にあたり、社労士に依頼したタイミングとしては「作成、見直しの必要が発生した段階」との回答が49.3%と最も高く、初期段階から社労士に相談するケースが多い（28ページ）
- 人事制度作成等にあたり、回答者の63%が何かしらの方法にて従業員に向けた事前意見収集を実施している。実施内容としては、「過半数代表者に意見を求めた」が全体の26%ともっとも多い（29ページ）
- なお、事前意見収集の実施状況について、社労士への依頼有無で比較すると、社労士に依頼した場合「意見収集を実施した」が73%であるのに対し、依頼しなかった場合「意見収集を実施した」が43%となっており、社労士への依頼有無で意見収集実施率に差が発生している（32ページ）
- 収集した意見が制度に与える影響について意見収集の方法別でみると、「労働者全員を対象にアンケートを行った」「労働者を対象に面談を行った」の場合、「従業員側の意見を制度に一部反映させた」と回答した割合が高い。一方、「過半数代表者に意見を求めた」の場合、「制度に影響する意見はなかった」が57%と全体に比べて高くなっている（30ページ）
- 企業が感じている社労士のスタンスとしては、「会社と労働者双方のバランスをとったアドバイス、助言を行っている」が85%と大半を占めている。これは、社労士向け調査での社労士の回答と同じ割合となっている（35ページ）
調査結果資料
参考資料
本件に関するお問い合わせ先
全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士総合研究機構
E-Mail：souken@shakaihokenroumushi.jp