01働き方改革の推進

国内において、労働力人口減少の局面を迎え、また、働く人がそれぞれの事情に応じて多様な働き方を選び、将来に対してより良い展望を持てる社会の実現に向けて、企業において、働き方改革の実践が求められています。社労士は、労働環境の改善等の労務管理の相談、アドバイスを通じて、支援を行っております。

02総合労働相談所

「総合労働相談所」は、労働時間、解雇、休日・休暇、セクハラ、賃金、労災など、労使間のトラブルや様々な悩みに対応する無料相談窓口です。全国47都道府県社労士会で職場での労働問題について社労士が相談対応しています。

03社労士会労働紛争解決センター

「社労士会労働紛争解決センター」は、経営者と労働者の話し合いをもって円満解決を図る機関です。それぞれの意見を別々に伺ったうえで、適切な和解案を労働問題に精通した社労士が提案します。個別労働関係紛争（賃金不払い、解雇、出向・配転に関する紛争などの労働契約にかかる問題や職場内でのいじめ、嫌がらせなどの労働関係にかかる問題等）を取扱い、解決に導きます。

詳しくは「社労士会労働紛争解決センター」のページをご覧ください。

04街角の年金相談センター

「公的年金制度」は老後の生活を支える大切な社会保障制度の一つです。「街角の年金相談センター」は、日本年金機構からの委託を受けて運営しています。現在41都道府県、80ヵ所（※）で相談に応じています。年金の専門家である社労士が”対面“により親切丁寧な相談対応を行っています。
※2021年3月31日時点

詳しくは「街角の年金相談センター」のページをご覧ください。

05学校教育事業

「社会保障制度」は、私たちの生活を守るセーフティネットの機能を持っています。子どもたちに社会保障制度の意義、支え合いの理念等を理解させることは、とても重要なことだと考えます。社労士は、学生が社会に出て困ることがないよう、小学校から大学までの各段階に応じ、知っておくべき労働及び社会保険に関する基礎知識を伝えるため、出前による授業を行っています。

詳しくは「学校教育への協力」のページをご覧ください。

06成年後見活動

「成年後見制度」は、認知症や知的障害、精神障害の方々が安心して暮らせるように、後見人等がご本人の財産や生活を支援・保護する制度です。社労士は、社会保障制度に関する専門性を活かし、介護保険・医療保険の手続きを通じて安心を支えています。現在17都道府県（※）で一般社団法人社労士成年後見センターを設立し、地域に寄り添った活動・支援を行っています。
※2021年3月31日時点

詳しくは「成年後見制度」のページをご覧ください。

07社会保障政策の技術支援（海外）

社労士制度は持続可能な労働社会保険制度の実効性を担保するためにも、世界に必要とされる普遍的な役割を持っていると考えます。国際労働機関（ILO）、国際協力機構（JICA）等の国際機関や各国の大使館といった関係機関と連携して社労士制度の役割を紹介し、インドネシア等、海外に向けて導入支援を行っています。また、外国人材の受け入れ支援に関しても、外国人材の採用・定着に向けた支援も行っております。これらの活動を活性化するためにも、2020年3月にはILOとMOCを締結し、同年4月には国際社会保障協会（ISSA）に準会員として加盟する等、国際機関との連携も強化しております。

詳しくは「国際関連事業」のページをご覧ください。

08社労士診断認証制度

社労士は、労働社会保険諸法令の遵守とその円滑な事務の推進や、労務管理全般、さらには従業員の皆さんが働きやすい職場環境づくりを目指して業務を行っています。「社労士診断認証制度」は、労働社会保険諸法令の遵守や職場環境の改善に積極的に取り組み、企業経営の健全化を進める企業を社労士が診断・認証する制度です。認証された安心企業の情報や信頼性を高める情報をワンストップで掲載しています。

詳しくは「社労士診断認証制度」のWEBサイトよりご覧ください。

09労働条件審査

「労働条件審査」は、一般競争入札等により国又は地方自治体が行う公共事業の委託を受けた企業について、労働基準法等の労働社会保険諸法令に基づく規程類・帳簿書類の整備状況を確認するとともに、その規程類・帳簿書類の内容のとおりの労働条件が確保されているかを確認するものです。働きやすい職場づくりに力を入れることは、企業の従業員の皆様が安心していきいきと働くことができるようになり、公共サービスの質を向上させることが期待できます。

詳しくは「公契約における労働条件審査」のページをご覧ください。