調査結果レポート（公表日：2026.10.29）

社会保険労務士総合研究機構では、「社労士の日常業務と労使トラブルの未然防止等に関する実態調査」を実施しました。
以下のとおり調査レポートを公開します。

調査目的

1968（昭和43）年の社会保険労務士制度創設以降、社労士は、労働社会保険諸法令に基づく手続業務のみならず、労務管理に関する相談・助言、制度運用支援等を通じて、事業主及び労働者を支援してきた。
こうした日常業務が、社会保険労務士法第１条に定める使命規定「適切な労務管理の確立及び個人の尊厳が保持された適正な労働環境の形成に寄与すること」に対し、どのような役割が果たしているのかについて、可視化することが重要であるとの考えのもと、社労士が日常業務において行っている点検、相談、助言、説明、意見聴取、研修、制度運用支援等の実態を把握し、どのように関係しているかを検討することを目的として実施することとした。

概要

主な調査結果　

【幅広い領域で未然防止につながる予防的関与】
●就業規則、労働契約、会社からの説明および実際の職場運用の間に相違がないかを確認したことがありますか。⇒Yes92.3％
●給与計算、勤怠記録、年次有給休暇の取得状況その他の労務データを確認する中で、長時間労働、不適切な賃金計算その他の労務上の問題を発見し、改善を働きかけたことがありますか。⇒Yes85.8％
●人事制度、評価制度、就業規則等の作成または見直しに際し、従業員アンケート、ヒアリング、意見交換等を通じて、従業員または現場の意見を把握する支援をしたことがありますか。⇒Yes71.9％
●経営者、役員、人事担当者または管理職が検討している対応について、法令違反または労使トラブルにつながるおそれがあると指摘し、対応の中止または修正を助言したことがありますか。⇒Yes85.3％
●ハラスメントまたは職場の人間関係に関する相談について、問題が深刻化する前の段階で対応または助言したことがありますか。⇒Yes65.8％