外国人材雇用支援

社労士は、日本人・外国人を問わず、企業の採用から退職までの労務管理、労働・社会保険手続き、年金相談などに幅広く対応する専門家です。
外国人材を雇用する企業には、労働関係法令や社会保険制度を正しく理解し、適正な労働条件を整備するとともに、安心して働き続けられる職場環境を築くことが求められます。言葉や文化、働き方の違いに配慮しながら、適切な雇用管理と円滑な職場定着を進めることは、企業の持続的な成長にもつながります。
社労士は、雇用ルールの整備、労働条件の確認、社会保険・労働保険の適用、就業規則や社内体制の見直し、職場定着に向けた労務支援などを通じて、外国人材雇用を実務面から支援します。

◆外国人材雇用支援セミナー2026（2026年3月開催。オンデマンド配信中）　連合会HPお知らせ　https://www.shakaihokenroumushi.jp/news/detail.html?itemid=8028&dispmid=821&TabModule428=1
現在日本では、人口減少における労働力確保やグローバル経済の中で企業が存続するために外国人材の活躍が求められている中、技能実習制度を発展的に解消し、新たに人材育成と人材確保を目的とした「育成就労制度」の創設を盛り込んだ技能実習制度の見直しが行われるなど、外国人材に期待する企業を取り巻く環境は変化しています。
連合会では、外国人材受入れ支援に関して、情報提供及び外国人材と日本人社員がシナジー効果を生む企業及び労働者の支援のために、2021年から、社労士としてできる外国人材受入れ支援をテーマとしたセミナーを開催しています。

◆月刊社労士　外国人材雇用支援事業について
第1回　（2026年6月号）
第2回　（2026年7・8月号）

◆外国人材雇用に関する相談について
今後、増加が予想される外国人材雇用に関する相談について、日本の労働・社会保障制度の専門家である社労士が、柔軟に問い合わせに対応いたします。
総合労働相談所　連合会HP　https://www.shakaihokenroumushi.jp/consultation/#link_02

◆出入国在留管理庁解説動画「まずはこれから！育成就労制度」　出入国在留管理庁https://www.moj.go.jp/isa/publications/publications/nyuukokukanri01_00182.html
今般、出入国在留管理庁から育成就労制度解説動画が公開されました。どのような制度であるかを監理支援機関向け、受け入れ企業向け、外国人向けと対象者別に分かりやすく解説する動画となっています。