労災保険率の適用は、業務災害の発生状況に応じ率を増減させること（メリット制）となっておりますが、平成25年度以降の保険料におきまして、メリット制に係る労災保険率（メリット労災保険率）の計算を行うプログラムの一部に不備があったことにより、結果的に労働保険料を過大に徴収している事業場が全国で332事業場あることが判明しました。

詳しくは、厚生労働省のプレスリリースをご確認ください。

平成29年7月25日付プレスリリース「メリット制度に関する労災保険率の計算を行うプログラムの不備による保険料の過大徴収について」