連合会社会保険労務士総合研究機構では、「働き方改革が労働意欲・労働時間・職場文化に与えた影響に関する調査」を実施しました。社労士の実務の視点から、働き方改革が労働意欲・労働時間・職場文化に与えた影響を整理し、以下のとおり調査レポートを公開します。

調査目的

社労士が現場を通じて認識している社会課題を的確に把握し、速やかな提言・発信につなげることを目的として、
社会課題等をテーマとした会員対象の調査を実施する。

調査概要

対象	すべての社労士
調査項目	(1) 基本情報に関する質問 (2) 影響の全体像に関する質問 (3) 課題や効果に関する質問 (4) 社労士業務との接合に関する質問
調査期間	2026年1月27日(火)～2月9日(月)
調査方法	Web回答（連合会ホームページ会員ページ内に回答用URLを公開し、社労士からの回答を募集）
回答数	690人

調査結果概要（まとめ）

【社労士が実務の現場から感じた働き方改革の影響の全体像】
●労働時間は減少傾向、年休取得・生活のバランスは改善
●労働意欲、エンゲージメントは概ね変わらず、判断が困難というケースも多数
●成果に差が出る要因は「経営者の姿勢」と「人手不足」

【顕在化した効果（プラス面）と課題（マイナス面）】
＜効果（プラス面）＞
●長時間労働が“当たり前”でなくなった
●ムダな業務の見直しが進んだ
＜課題（マイナス面）＞
●勤怠管理の負荷増/管理職の残業増
●休暇は進むが業務が回らない
●残業減による手取り減

⇒ 働き方改革＝労働時間削減ではなく、制度・生産性向上・対話による納得感がなければ悪循環となる可能性あり

【社労士が提供できる価値と価値向上の伸びしろ】
＜価値＞
●労働時間の削減を生む制度設計
●休み方・働き方の見える化で生産性向上
●法的根拠に基づく必要性の周知
＜価値向上の伸びしろ＞
●人手不足・業界特有の取引慣行による制約
●企業体力の差等、様々な要因により説得が困難


≪回答結果抜粋≫

調査結果資料

・「働き方改革が労働意欲・労働時間・職場文化に与えた影響に関する調査」結果資料
※本調査は社労士の現場視点を整理したもので、連合会の公式見解を示したものではありません。

<本件に関するお問い合わせ先>
全国社会保険労務士会連合会　社会保険労務士総合研究機構
E-Mail：souken@shakaihokenroumushi.jp