JASTI監査対応ページ

私たち社労士は、日本の未来を展望し、社労士業務を通じてすべての人にディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を提供し、持続可能な社会の創造に向けた、より多くの企業、労働者、消費者、その他全ての利害関係者が力を合わせて発展していくための支援をしていくことが使命だと考えています。
連合会では、日本の労働社会保険諸法令に精通し、ILO駐日事務所から技術協力を得て構築した「ビジネスと人権」に関する研修を修了した「ビジネスと人権」推進社労士（以下「BHR推進社労士」という。）から、一定の要件・研修を修了したJASTI監査対応社労士を養成し、JASTI監査対応をすることとなりました。
なお、社労士によるJASTI監査前後の支援は、2025年4月より、JASTI監査対応社労士によるJASTI監査対応は、2025年7月より開始する予定です。　　
連合会プレスリリース(2025年3月26日）https://www.shakaihokenroumushi.jp/Portals/0/doc/nsec/kokusai/2024/20250326_jasti.pdf

JASTI監査前後の相談・支援を希望する方 　　　　　　　　　　　　　　JASTI監査を希望する方 　

JASTI監査の概要

2024年3月の閣議決定により、繊維業は生産性の向上、国内人材の活用をしてもなお、人手が足りない産業として、特定技能の対象業種に追加されることとなりました。今後、即戦力となる特定技能外国人の受け⼊れにあたり、繊維業は「国際的な人権基準を遵守し事業を行っていること」、「勤怠管理の電子化」、「パートナーシップ構築宣言の実施」、「特定技能外国人の給与を月給制とすること」という4つの追加要件を課されることとしており、特定技能制度の適正利用や、受⼊れ企業における良好な就労環境の整備が望まれています。
こうした中で、経済産業省は、日本の繊維産業の実態を踏まえた監査要求事項・評価基準（JASTI）を策定し、これが、繊維業における追加要件の1つである「国際的な人権基準に適合し事業を行っていること」を充足する制度の1つに追加されました。

【経済産業省】
・経済産業省プレスリリース(2025年3月26日）　https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250326002/20250326002.html
・経済産業省生活製品課繊維ページ　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/index.html
・繊維業の上乗せ４要件について　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/pdf/240904-2.pdf
・産業構造審議会製造産業分科会繊維産業⼩委員会資料(2025年3月19日)　https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/textile_industry/014.html


【日本繊維産業連盟（JTF)】(JASTI統括事務局)
・JASTIポータルサイト　　https://jasti-audit.org/

社労士によるJASTI監査対応の基本的な考え方

JASTIは、中小・小規模事業者へ労働コンプライアンスの向上を促し、企業活動における人権侵害を防ぐ仕組みとなっており、連合会では、中小・小規模事業者に寄り添い、我が国の繊維業の職場環境の底上げを支援ができるのは、私たち社労士だと考えています。深刻な人手不足が大きな社会課題となっている日本において、この取り組みは決して繊維業にとどまらず、他産業にも応用できる社労士のより高い専門性に繋がると考えています。

JASTI監査にまつわる業務は以下の3段階あると考えています。これらの業務の大半は社労士業務に重なります。
    1.事業所の職場環境の底上げとともに行うJASTI監査の事前コンサルティング
    2.JASTI監査　　※JASTI監査対応社労士のみ実施可能
    3.より良い職場環境に向けた改善とともに行うJASTI監査のフォローアップ・コンサルティング

JASTI監査の概要については、広く会員社労士に周知するとともに、BHR推進社労士には重点的に情報提供及び研修実施をしていくこととします。なお、JASTI監査についてはその特殊性から、国際基準に基づいた知識・知見と高い倫理観が不可欠であり、それを補う研修制度が必要であるため、研修を構築し、実施していきます。