経営労務監査®

2000 年代以降、コンプライアンスの重要性が高まり、企業統治及び監査制度の透明性が国際的に強化されてきた中で、日本においても2006 年に会社法及び金融商品取引法が施行され、企業統治の強化と内部統制報告の義務化が進められてきました。これにより、企業は、法令遵守と業務の適正性を確保するため、内部統制体制の整備が不可欠となっています。

近年、日本の企業においても、人的資本を具体的に数値化して示す非財務情報の開示が義務付けられるなど人的資本が経営課題としての重みを増してきています。同時に、企業が投資家に対し、中長期的な視点で自社の企業価値の向上を公表することを目的として作成する財務情報と非財務情報を統合した統合報告の普及も進んできています。

こうした流れを受け、連合会では、企業の内部統制及び非財務情報の重要性に対応し、労務管理や労働社会保険諸法令の法令遵守に加え、企業運営に欠かせない経営上の人材配置や人材マネジメントに関する研究を行っており、2020 年から導入している社労士診断認証制度これに基づく経営労務診断に加え、経営労務監査に関する検討を進めてきました。

経営労務監査は、企業の「資本」と「労働」という２つの大きな構成要素のうち、労働（労働力、人材、人的資源、人的資本等）の活用に関する労務管理諸施策（人材マネジメント）や労働編成（組織労働）につい て、適法で適切であるか、という観点で評価・提言する手法です。 労務管理に関する様々な手法や社労士の知見・知識を用いて、企業価値 を高め、企業がますます発展できるよう支援していきます。