消費者庁・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省では、環境負荷低減や、トラックドライバー不足への対応として、宅配便の再配達削減に向けた取組を進めています。
政府においては、令和5年6月に取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」等に基づき、過去2年に引き続き、本年4月を「再配達削減PR月間」と位置づけ、民間企業の皆様と連携して再配達削減に向けた取組を邁進しております。


当連合会は、関係省庁が取り組んでいる再配達削減PR月間に協力しています。
国土交通省URL：https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce_pr.html