社会保険労務士総合研究機構では、「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針に関する社労士意識調査」を実施いたしました。

令和8年8月5日に「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針が閣議決定され、令和11年度の制度導入に向けた検討が進められています。同方針では、中低所得の現役勤労者の手取りの増加や、いわゆる「年収の壁」による働き控えの緩和等が示されています。社会保険労務士総合研究機構では、社労士の専門家・実務家双方の視点から、基本方針に対する考え方や制度設計・運用上の課題等を把握し、今後の政策提言・発信に資する基礎資料とするため、本調査を実施いたしました。
調査結果レポートにつきましては、こちらの社会保険労務士総合研究機構のテーマ別調査よりご覧ください。