平成23年11月24日

平成２３年８月１５日付TOPICS でご紹介した「雇用促進税制」につきまして、 厚生労働省より新たに提出いただく書類を追加した旨、連絡がありました。

雇用促進税制では、一般被保険者の増加人数等を要件の１つとしていますが、 一般被保険者のうち、役員の特殊関係者や使用人兼務役員（使用人兼務役員の特殊関係者を含む）場合は、 一般被保険者数から除く必要があります。そのため、該当する者がいる場合には、 達成状況報告の際に、その人数を任意の様式で、報告する必要があるとのことです。

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修正後のパンフレットは こちら。