研究プロジェクト

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社労士総研における研究プロジェクトの紹介とプロジェクトの研究成果を報告します。

総研研究プロジェクト

＜年度別研究プロジェクト＞

平成25年度

テーマ	主任研究員
社会保険労務士の業務が中小企業のコンプライアンスに及ぼす効果に関する調査研究概要はこちら報告書はこちら	大阪大学大学院法学研究科教授福井　康太
社会保険労務士の業務が中小企業の業績に及ぼす効果に関する調査研究概要はこちら報告書はこちら	天野メンタルコンサルティング代表天野　常彦
社会保険労務士の業務が中小企業の産業保健に及ぼす効果に関する調査研究概要はこちら報告書はこちら	産業医科大学医学部教授森　晃爾
社会保険労務士の業務が中小企業のコンプライアンス・業績・産業保健に及ぼす効果に関する調査研究概要はこちら報告書はこちら	近畿大学法学部教授三柴　丈典
「人材ポートフォリオ」と経営労務監査の新たな展開 ―企業経営の展開とHRMの戦略化を図るために― 概要はこちら報告書はこちら	愛知東邦大学経営学部教授田村　豊
中小企業の今後の福利厚生のあり方－求められる戦略的福利厚生－概要はこちら報告書はこちら	山梨大学教授西久保　浩二
医療労務コンサルタント研修制度構築PT 『月刊社労士』2014年4月号参照

コンテンツ

＜研究プロジェクト一覧＞

発足年度	テーマ	主任研究員	報告日	報告書（PDF）
平成29年度	社労士による労働CSR推進プロジェクト	立命館大学法学部教授吾郷　眞一	書籍発行年月令和4年6月	出版物のご案内
平成29年度	提携大学院修了生等研究会(仮) 発足準備プロジェクト	-	-	-
平成28年度	「次代の人事労務」提言プロジェクト	沖縄大学法経学部准教授石川　公彦	令和元年12月1日	報告書
平成27年度	「社会保険労務士とCSR」	立命館大学法学部教授吾郷　眞一	平成29年11月1日	報告書
平成26年度	社会保険労務士の業務が中小企業のコンプライアンス・業績・産業保健に及ぼす効果に関する調査研究	大阪大学大学院法学研究科教授福井　康太元大阪大学大学院法学研究科特任助教西本　実苗　※研究員天野メンタルコンサルティング代表天野　常彦産業医科大学生態科学研究所教授森　晃爾近畿大学法学部教授三柴　丈典	平成29年3月1日	概要報告書
平成25年度	社会保険労務士の業務が中小企業のコンプライアンスに及ぼす効果に関する調査研究	大阪大学大学院法学研究科教授福井　康太	平成27年2月1日	概要報告書
平成25年度	社会保険労務士の業務が中小企業の業績に及ぼす効果に関する調査研究	天野メンタルコンサルティング代表天野　常彦	平成27年2月1日	概要報告書
平成25年度	社会保険労務士の業務が中小企業の産業保健に及ぼす効果に関する調査研究	産業医科大学医学部教授森　晃爾	平成27年2月1日	概要報告書
平成25年度	社会保険労務士の業務が中小企業のコンプライアンス・業績・産業保健に及ぼす効果に関する調査研究	近畿大学法学部教授三柴　丈典	平成27年2月1日	概要報告書
平成25年度	「人材ポートフォリオ」と経営労務監査の新たな展開 ―企業経営の展開とHRMの戦略化を図るために―	愛知東邦大学経営学部教授田村　豊	平成30年9月1日	概要報告書
平成25年度	中小企業の今後の福利厚生のあり方－求められる戦略的福利厚生－	山梨大学教授西久保　浩二	平成29年3月31日	概要報告書
平成25年度	医療労務コンサルタント研修制度構築PT	-	-	『月刊社労士』2014年4月号参照
平成24年度	将来の国際間の労働力移動の自由化あるいは労働力不足が雇用現場に与える諸影響に関する基礎的考察	雇用構築学研究所研究主幹紺屋　博昭	平成26年3月1日	概要報告書
平成24年度	障害者就労におけるディーセントワーク実現の課題	東北文化学園大学医療福祉学部教授西本　典良	平成26年11月1日	概要報告書
平成24年度	英国ベヴァリッジ報告翻訳出版	関西大学政策創造学部教授一圓　光彌	書籍発行年月平成26年10月	概要出版物のご案内
平成24年度	人的資源管理の新しい視点をどう築くか？～経営労務監査の解説と拡充～	愛知東邦大学経営学部教授田村　豊	平成26年3月1日	概要報告書
平成22年度	労働法における労働者性の判断基準	日本大学法学部教授新谷眞人	平成30年12月1日	報告書
平成22年度	地域雇用に貢献する中小企業の経営と人材育成	職業能力開発総合大学校准教授谷口雄治	平成26年3月1日	報告書
平成22年度	個性ある中小企業の経営理念と労務管理	日本大学商学部教授永山利和	平成28年3月1日	報告書
平成22年度	ヨーロッパにおける非典型雇用－イギリスとオランダの現状と課題－	亜細亜大学経済学部准教授権丈英子	-	報告書
平成22年度	社会保険労務士制度40周年の歴史、実務の役割（オーラルヒストリー事業）	一橋大学フェアレイバー研究教育センター石川公彦	-	『月刊社労士』2014年2月号参照報告書『月刊社労士』2014年3月号参照
平成21年度	欧米における労働裁判制に関する研究	中央大学法学部教授毛塚勝利	-	-
平成21年度	医療現場の労務管理に関する研究	埼玉済生会栗橋病院院長補佐本田宏	平成24年3月1日	報告書
平成21年度	個性ある中小企業の経営理念と労使関係に関する調査研究	阪南大学経営情報学部教授安井恒則	平成25年3月1日	報告書
平成21年度	ホワイトカラー労働者の労働時間に関する新たな法規制	青森中央学院大学経営法学部教授小俣勝治	平成30年12月1日	報告書
平成21年度	ADRの実践マニュアル作成とその運用に関する研究	東京都社会保険労務士会加藤博義	平成24年3月1日	報告書
平成20年度	多様な雇用形態における人事労務管理の実態と社労士の果たすべき役割に関する研究	中央大学経済学部教授八幡一秀	平成25年3月1日	報告書
平成20年度	日本の社会保障制度の理論的背景に関する研究	東北文化学園大学医療福祉学部教授森田慎二郎	平成24年3月1日	報告書
平成20年度	労災保険民営化に関する論点整理と資料収集に関する調査研究	日本大学経済学部教授小梛治宣	平成24年3月1日	報告書
平成19年度	大韓民国　公認労務士法　和訳	東京都社会保険労務士会朴英彩（訳）	平成23年12月1日	報告書
平成19年度	労働契約法・改正男女雇用機会均等法・改正パートタイム労働法・改正高齢者雇用安定法に関する情報収集・分析・対応に関する検討	明治大学法学部教授青野覚	平成23年12月1日	報告書
平成19年度	労災保険法上の特別加入制度に関する諸問題の検討	明治大学法学部教授青野覚	平成23年12月1日	報告書
平成19年度	社会保険労務士による「社会保険と労務のルール」に関する教育活動の成果と課題	追手門学院大学心理学部教授鋒山泰弘	平成23年12月1日	報告書
平成19年度	若年者雇用対策（青年期の雇用能力開発）に関する国際比較研究	追手門学院大学心理学部教授佐々木英一	平成23年12月1日	報告書
平成19年度	経営理念の役割と労使関係に関する調査	愛知東邦大学経営学部准教授田村豊	平成24年12月1日	報告書

テーマ	主任研究員
社会保険労務士の業務が中小企業のコンプライアンスに及ぼす効果に関する調査研究概要はこちら報告書はこちら	大阪大学大学院法学研究科教授福井　康太
社会保険労務士の業務が中小企業の業績に及ぼす効果に関する調査研究概要はこちら報告書はこちら	天野メンタルコンサルティング代表天野　常彦
社会保険労務士の業務が中小企業の産業保健に及ぼす効果に関する調査研究概要はこちら報告書はこちら	産業医科大学医学部教授森　晃爾
社会保険労務士の業務が中小企業のコンプライアンス・業績・産業保健に及ぼす効果に関する調査研究概要はこちら報告書はこちら	近畿大学法学部教授三柴　丈典
「人材ポートフォリオ」と経営労務監査の新たな展開 ―企業経営の展開とHRMの戦略化を図るために― 概要はこちら報告書はこちら	愛知東邦大学経営学部教授田村　豊
中小企業の今後の福利厚生のあり方－求められる戦略的福利厚生－概要はこちら報告書はこちら	山梨大学教授西久保　浩二
医療労務コンサルタント研修制度構築PT 『月刊社労士』2014年4月号参照